会社を辞めたくても退職させてくれない時の有効な対処法

仕事を辞めたいという気持ちになることは、誰にだって一度は有ると思います。

それでも退職を申し出るのは結構勇気がいるし、中には会社を辞めさせてくれなかったりすることも。

今回は、「退職させてくれない」「辞めれない」という様な時の対処法をお伝えいたします。

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「辞めさせてくれない」と「引き留めに遭う」のは別

退職の引き止め

まず最初に注意してほしい事が、辞めさせてくれないという事と、引き留めに遭うというのは全く別物です。

引き留めというのは、会社にとってあなたの力が必要で、辞めないで頑張ってほしいという気持ちからくるものであり、裏返せば評価されているという事です。

引き留められた場合は、しっかりと自分の意見を主張し、自分にとって大事な事などをしっかりと説明できれば、円満退社をすることが可能です。

しかし、辞めさせてくれないというのはちょっとニュアンスが違い、今まであなたに投資したお金や時間が無駄になるとか、人が足りないからというような、会社都合の理由なのです。

実は、これからご紹介する方法は、法律には則っていますが、やや強引な方法なので、円満退社が難しいやり方です。

自分が辞めることが出来ないのか、ただ単に引き留めに遭っているだけなのかをしっかりと判断するようにしましょう。

退職通知は就業規則の1か月前より、法律の14日前が当然優先

退職は14日前までが原則

会社を辞める時は1か月前に申し出なければならないという就業規則を設けているところが非常に多いです。

もちろん、この就業規則自体は違法ではないのですが、あくまで会社で働く上でのルールです。

しかし、法律上は、雇用期間の定めのない雇用契約の場合は、退職の14日前までに申し出る事で、一方的に雇用契約を解除できることになっています。

就業規則でどのように定められていようと、上司が何と言おうと、退職を申し出て14日経てば、出社の義務は有りません。

有給を使って明日から出社しない事も有と言えば有り。

有給消化

一定の勤務実績がある人には、法律で有給休暇が与えられます。

これも法律で定められているもので、「取得させない」という事は違法です。

ですので、有給休暇が14日以上残っているのであれば、14日後に退職する旨を明確に伝え、更に残っている有給を明日から消化する。

という強硬手段に出る事も可能です。

元々、従業員は有給休暇を取得する権利が有りますが、同様に会社側にも時季変更権という、その日は勘弁してくれという権利も有ります。

しかし、残りの勤務期間が14日で、残有給日数が14日の場合、会社側は時季変更権を行使する事が出来ないので、一方的に翌日から出社しない事も可能なのです。

退職届か退職願

また、どのような書面をもって退職の意思を伝えるかという事でも扱いが変わってきます。

一般的に退職の際に提出するのは「退職願」であり、意味としては、“退職したいから、ご検討お願いします”という物になります。

対して、「退職届」は、“◯月◯日で退職するから後はよろしく”という物となり、一方的な退職の意思表示となります。

退職願は、一度受理されても、相談に応じて撤回が出来るのですが、退職届は、ひとつの社内文書として一度受理されてしまうと撤回が出来ない事が基本です。

円満退社を望むなら「退職願」を、とにかく一方的であろうと辞めたいなら「退職届」が有効です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社を辞める時は、基本的には円満退社が望ましいですが、人には職業選択の自由が有りますし、強制労働の禁止という決まりも有ります。

どうしても社風が合わなかったり、上司とやっていけそうになく、それであなたが肉体的にも精神的にも追い込まれるのであれば、一方的に退職する事も可能です。

しかし、それだけ残された社員にも迷惑をかけますし、それによって恨みを買うことも有るかもしれません。

これらの事は知識として持っていてもいいと思いますが、まずは円満退社をするという事を目標とするようにしてください。

辞めるのは自由だけど、出来る限り周りに迷惑をかけずに辞める事を心がけよう!!
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